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専門分野

相続・遺言

 

相続・・・残された遺族が相続財産などに

よる金銭関係で仲たがいすることこそ、

故人にとって一番辛く悲しいことでは

ないでしょうか?

遺言書を書きましょう。

遺言書は自分の人生を振り返ることでも

あり、また、残された家族への想いでも

あります。

遺言書とエンディングノートはあなたの

人生における、最後の意思表示なのです。

離婚相談

 

現在、熟年離婚も含め、夫婦の3組に

1組が離婚する時代になりました。

 

しかし、離婚後に子育て中の女性が常勤の

仕事を続けられるのは2割に過ぎず、

精神的・経済的な負担がかかってしまい

ます。

 

また、男性にとっても今後のことも含めて

養育費など負担が大きいものです。

離婚時には、親権・養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割などをきちんと書面

(離婚協議書)で決めておきましょう。

 

交通事故

交通事故は、初期の治療が後日の示談

交渉の中で、大きなウエイトを占めます。

治療の仕方、保険会社との折衝、

また、後遺症が残った場合の後遺障害

認定の申請方法、そして最後の示談まで

細かく支援いたします。

保険会社と対等に交渉していくためにも、

なるべく早期のご相談をお願いいたします。

当事務所では昨年3件すべての後遺障害等級の認定をいただきました。

 

消費生活関連

 

インターネットの普及拡大による、

ネット上のトラブルが後を絶ちません。

 

特に高齢者を狙った投資詐欺、架空請求や

女性を対象にしたインターネット通販、

その他出会い系サイトによる不当請求

など、日常生活の中に知らないうちに深く

入り込んできます。

当事務所は消費生活専門相談員資格を

有しており、民法、消費者契約法、特定商取引法などの法律による解決の支援をいたします。

 

敷金査定

 

日本の住宅総数のうち、賃貸住宅は30%を

しめています。

同時に賃貸住宅の退去時における現状回復の費用のトラブルは後をたちません。

きちんと査定書をつくりませんか?

借主や不動産管理会社の言いなりで

敷金精算を承諾する必要はありません。

当事務所は敷金診断士の資格も有しております。

 

民法、借地借家法、消費者契約法、及び

国土交通省ガイドライン等にもとづき査定書を作ります。

農地転用

超高齢化社会を迎え、農家も高齢化や人手不足により農地を不耕作地として放置

しなければならない現実があります。

 

いまこの不耕作地を転用する農家が増えて

います。

しかし、食料自給の基盤のもとに作られた農地法があり、簡単には転用ができません。

当事務所では農地転用の調査から申請までをおこなっております。